1997-05-27 第140回国会 衆議院 決算委員会第四分科会 第2号
次に、支出済歳出額の主なものは、離島振興事業費九百七十二億三千七十一万円余、水資源開発事業費五百四十三億九千百九十万円余、揮発油税等財源離島道路整備事業費二百五十九億二千六百万円、国土庁二百三十一億千八百五十一万円余、国土総合開発事業調整費百七億六千二百九万円余、国土調査費百億八千三百八十九万円余、小笠原諸島振興開発事業費二十四億五千九百一万円余、航空機燃料税財源離島空港整備事業費十二億千二百三万円余
次に、支出済歳出額の主なものは、離島振興事業費九百七十二億三千七十一万円余、水資源開発事業費五百四十三億九千百九十万円余、揮発油税等財源離島道路整備事業費二百五十九億二千六百万円、国土庁二百三十一億千八百五十一万円余、国土総合開発事業調整費百七億六千二百九万円余、国土調査費百億八千三百八十九万円余、小笠原諸島振興開発事業費二十四億五千九百一万円余、航空機燃料税財源離島空港整備事業費十二億千二百三万円余
次に、支出済歳出額のおもなものは、離島振興事業費四百二十三億三百八十八万円余、水資源開発事業費二百五十八億九千六百二十五万円余、揮発油税等財源離島道路整備事業費二百十四億二千万円、国土庁百八十一億五千四十一万円余、国土総合開発事業調整費八十一億五千三百二万円余、国土調査費八十億六千三十万円余、小笠原諸島振興開発事業費十九億四千百四十七万円余、航空機燃料税財源離島空港整備事業費十三億九千三百四十八万円余等
次に、支出済歳出額のおもなものは、離島振興事業費四百十七億七千四百九十二万円余、水資源開発事業費二百四十一億九千八百七十九万円余、揮発油税等財源離島道路整備事業費二百一億四百万円、国土庁百六十七億六千六百六十一万円余、国土調査費八十億千二百四十四万円余、国土総合開発事業調整費七三二億千四百二十七万円余、小笠原諸島振興開発事業費十九億七千四百三十九万円余、航空機燃料税財源離島空港整備事業費十四億五千百万円
次に、支出済歳出額のおもなものは、離島振興事業費四百七十八億二千七百三十三万円余、水資源開発事業費二百七十二億千五百七十五万円余、揮発油税等財源・離島道路整備事業費二百二十七億一千万円、国土庁百四十八億六千九百七十三万円余、国土調査費八十一億七千八百十三万円余、国土総合開発事業調整費六十二億九千四百五十一万円余、小笠原諸島振興事業費二十三億千七百五十万円余、航空機燃料税財源・離島空港整備事業費十六億六千八百万円
次に、支出済歳出額のおもなものは、離島振興事業費三百八十九億千六百十万円余、水資源開発事業費二百六十六億千六百八十五万円余、揮発油税等財源・離島道路整備事業費二百二十一億四千三百万円、国土庁百三十六億九千九百九十七万円余、国土調査費八十四億六千九百三十六万円余、国土総合開発事業調整費五十八億二千二十四万円余、航空機燃料税財源・離島空港整備事業費十九億八千四百万円、小笠原諸島振興事業費十八億五千九百六十万円余
次に、支出済歳出額のおもなものは、離島振興事業費三百八十九億千六百十万円余、水資源開発事業費二百六十六億千六百八十五万円余、揮発油税等財源・離島道路整備事業費二百二十一億四千三百万円、国土庁百三十六億九千九百九十七万円余、国土調査費八十四億六千九百三十六万円余、国土総合開発事業調整費五十八億二千二十四万円余、航空機燃料税財源・離島空港整備事業費十九億八千四百万円、小笠原諸島振興事業費十八億五千九百六十万円余
次に、支出済歳出額のおもなものは、離島振興事業費三百八十九億八千九十八万円、水資源開発事業費二百四十八億二千四百六万円余、揮発油税等財源離島道路整備事業費二百二十一億六千七百万円、国土庁百四十億二千七十四万円余、国土調査費八十八億千二百五十四万円余、国土総合開発事業調整費六十一億四千九百八万円余、小笠原諸島振興事業費二十二億八千百七十一万円余、航空機燃料税財源離島空港整備事業費十五億二千百万円、離島振興特別事業費八億四千百七十二万円余
次に、支出済歳出額のおもなものは、離島振興事業費三百八十五億四千九百七十四万円、水資源開発事業費二百四十七億五千八百六十七万円余、揮発油税等財源離島道路整備事業費二百三十一億三千万円、国土庁百四十三億五千四百九十六万円余、国土調査費九十四億六千百九十八万円余、国土総合開発事業調整費六十一億九千九百十九万円余、小笠原諸島振興事業費二十億四千三百三十一万円、航空機燃料税財源離島空港整備事業費十四億二千二百三十三万円余
次に、支出済み歳出額の主なものは、離島振興事業費三百八十四億八千七百八十万円余、水資源開発事業費二百五十三億六千三百二十万円余、揮発油税等財源離島道路整備事業費二百十八億八千九百万円、国土庁百三十六億五百四十八万円余、国土調査費九十六億七千百九万円余、国土総合開発事業調整費七十三億七千五百十二万円余、小笠原諸島振興事業費二十億五千八百十一万円余、航空機燃料税財源離島空港整備事業費十四億六千四百万円、
次に、支出済み歳出額の主なものは、離島振興事業費四百十一億二千二百三十七万円余、水資源開発事業費二百六十三億二千二百五十七万円余、揮発油税等財源離島道路整備事業費百九十四億九千二百万円、国土庁百三十九億九千九百四十九万円余、国土調査費九十四億九千九百九十九万円余、国土総合開発事業調整費七十億五千二百七十万円余、小笠原諸島振興事業費二十五億五千百二十三万円余、航空機燃料税財源離島空港整備事業費十五億三千七百二十六万円余
次に、支出済み歳出額の主なものは、離島振興事業費四百億一千五百六十万円余、水資源開発事業費二百一億四千五百三十万円余、揮発油税等財源離島道路整備事業費百六十二億一千百万円、国土総合開発事業調整費七十八億六千九十一万円余、国土調査費七十億七千九百十二万円余、小笠原諸島復興事業費二十七億五百五十九万円余、航空機燃料税財源離島空港整備事業費十一億一千百三十四万円余、国土庁九十八億二千五百三万円余等であります
これは離島振興事業費が、（注）の１に書いてございますように、昭和五十四年度末をもって離島指定地域の一部が解除されることになりましたために一割減となっておるためのものでございます。しかしながら、離島振興事業費を実質的に伸び率を計算いたしてみますと三％の増額になっておるわけでございます。行政部費は二百八十七億七千七百万円でございまして、前年度に比べまして五％の増額になっております。
次に、支出済歳出額の主なものは、離島振興事業費二百八十三億三百十三万円余、水資源開発事業費百六十七億一千四百八万円余、揮発油税等財源離島道路整備事業費百三十五億四千五百万円、国土調査費六十一億四千八十九万円余、国土総合開発事業調整費五十八億一千五百二万円余、小笠原諸島復興事業費二十三億八千三百十五万円余、航空機燃料税財源離島空港整備事業費十一億三千五百五十八万円余、国土庁九十二億七千四百八十四万円余等
次に、支出済歳出額の主なものは、離島振興事業費百九十四億一千百七十七万円余、水資源開発事業費百七十五億五千七百三十万円余、揮発油税等財源離島道路整備事業費百十六億七千三百万円、国土調査費五十五億四千二百十七万円余、国土総合開発事業調整費四十六億四千二百四十七万円余、小笠原諸島復興事業費二十四億三百十一万円余、航空機燃料税財源離島空港整備事業費十億六千六百二十二万円、国土計画基礎調査費六億三千八百六万円余
公共事業関係費は二千二百八億八千四百万でございまして、対前年度伸び率は一・二三倍でございますが、特にその中で、二行目の離島振興事業費が一般公共事業費の伸びよりもはるかに上回って一・二六倍になっていることに一つの特徴がございます。
二十四ページへまいりまして、離島の関係でございますが、この表にございますように、離島振興事業費は初めて一千億の大台に乗ったのでございます。対前年度伸び率は一・三八でございます。その事業の重点は港湾、漁港、空港というところに金額が一番重点が置かれております。なお、伸び率といたしましては下水道が一番高いわけでございます。 二十八ページの最後の災害対策へ飛びたいと思います。
次に、支出済歳出額の主なものは、水資源開発事業費百九十八億九千八百万円余、離島振興事業費百九十億五千十九万円余、揮発油税等財源離島道路整備事業費九十億九千万円、国土調査費四十七億六千八百十二万円余、国土総合開発事業調整費三十九億二千七百六十六万円余、小笠原諸島復興事業費十九億三千百九十九万円余、航空機燃料税財源離島空港整備事業費十億二千九百二十八万円余、奄美群島振興費六億六千五百六万円余、国土計画基礎調査費四億七千三百七十五万円余
次に、支出済歳出額の主なものは、離島振興事業費百六十一億九千五百三十八万円余、水資源開発事業費百三十三億五千五百八十七万円余、揮発油税等財源離島道路整備事業費七十億七千六百万円、国土総合開発事業調整費四十六億五百四十四万円余、国土調査費四十億八千二百五十三万円余、小笠原諸島復興事業費十九億一千二十三万円余、航空機燃料税財源離島空港整備事業費七億五千百九十一万円余、奄美群島振興費六億百八十万円余、国土庁一般経費百六億三千百七十五万円余等
○中村（重）委員 国土庁にお尋ねするんだけれども、この四十九年度歳出決算に関する概要説明の中で、翌年度への繰越額が四十八億四千八百四万円、その中身として離島振興事業費に二十二億一千七百九十九万円余と、こうあるんだけれども、この中身ですね、これは事業費であることは間違いないのだろうけれども、道路あるいは港湾、漁港、そういったものが中心ではなかろうかと思うのですが、この繰り越しをした理由というものは、どんなものですか
この中で、公共事業関係費、行政部費、二つから成り立っておりますが、公共事業関係費につきましては、上から二段目の離島振興事業費、これが一・二六倍でございまして、国全体の一般公共事業費の伸び率一・一二倍を相当超える伸びを示しております。行政部費につきましては、（７）と書いてあります災害対策の推進でございまして、非常に金額は少のうございますが、一応伸び率は二・五六倍というふうになっております。
○説明員（藤井直樹君） 四十八年度の離島振興事業費の施行の問題につきましては、一部かなりの繰り延べを行なっております関係でおくれている部面が多いかと思います。